法(関連)教育に関する文献
- 樋渡直哉著,『法律をつくった高校生』,国土社,1993.
- 明治図書,『現代教育科学』No.487,1997.5.
- 明治図書,『社会科教育』No.488,2000.5.
- 現代人文社,『月刊司法改革』No.15,2000.12.
- 江口勇治監訳,『テキストブック わたしたちと法 権威、プライバシィー、責任、そして正義』,現代人文社,2001.
- 全国法教育ネット編,法教育の可能性−学校教育における理論と実践,現代人文社,2001.
- 日本弁護士連合会,『自由と正義』Vol.52,2001.2.
- アムネスティ・インターナショナル日本,『高校生が考える「少年法」』,明石書店,2002.
- 関東弁護士連合会編,『法教育 21世紀を生きる子どもたちのために』,現代人文社,2002.
- 日本司法書士連合会,『月報・司法書士』,2002.11.(特集 法教育の新しい取り組み)
- 全国法教育ネット訳,『プロジェクト・シチズン-子どもたちの挑戦』,現代人文社,2003.
- 江口勇治編,『世界の法教育』,現代人文社,2003.
- 日本司法書士連合会,『月報司法書士』,2004.1.(特集 生きる力となる法教育)
- 有斐閣,『ジュリスト』No.1266,2004.4.
- 明治図書,『社会科教育』No.544,2004.10.(小特集:裁判員制度−社会科の課題として考える)
- 法教育研究会,『はじめての法教育』ぎょうせい,2005.3.(法務省法教育研究会報告書を市販したもの)
- 大杉昭英,『現代の教育課題に応える2 法教育実践の指導テキスト』,明治図書,2006.
- 橋本康弘・野坂佳生編,『“法”を教える 身近な題材で基礎基本を授業する』,明治図書,2006.
- 日本司法書士連合会,『月報司法書士』No413,2006.7.(特集 法教育)
- 日本弁護士連合会市民のための法教育委員会編,『はじめての法教育−みんなで暮らすために必要なこと』4巻本,岩崎書店,2007.
- 千葉大学教育学部・附属連携研究社会科部(代表 戸田善治)編,『社会が見えてくる“法”教材の開発 PISA型テスト問題にも適用できる7+10』,明治図書,2008.
- 鈴木啓文監修・江口勇治・渥美利文編,『〈新学習指導要領〉ニュー教材シリーズ1「法教育」Q&Aワーク中学校編』,明治図書,2008.
- 有斐閣,『ジュリスト』No.1353,2008.4.「加速する法教育」
- ぎょうせい,『法律のひろば』Vol.61 No.5,2008.5.「法教育の新たな地平」
- 江口勇治・磯山恭子編,『小学校の法教育を創る』,東洋館出版,2008.
- 江口勇治・大倉泰裕編,『中学校の法教育を創る』,東洋館出版,2008.
- 日本弁護士連合会,『自由と正義』Vol.59,2008.10.(特集 進化する法教育)
- 大村敦志監修 東京大学法科大学院・出張教室編著,『法教育への扉を叩く 9つの授業』,商事法務,2008.
- 大村敦志/土井真一編著,『法教育のめざすもの−その実践に向けて−』,商事法務,2009.
- 日本司法書士会連合会『月報司法書士』No.448,2009.6.(特集 学校教育と法教育)
- 橋本康弘編,『教室が白熱する“身近な問題の法学習”15選 法的にはどうなの? 子どもの疑問と悩みに答える授業』,明治図書出版,2009
- 日本評論社,『法学セミナー』No.662,2010.2.(特集 なぜ今「法教育」か)

ここでは、日本の法(関連)教育に関する論文・著書を示しておきます。
なお、論文は全国学会誌のものとします。
また、上記条件に合致しているのに、掲載していない文献があれば橋本までご一報下さい。
- 江口勇治,「社会科における「法教育」の重要性−アメリカ社会科における「法教育」の検討を通して−」,日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.68,1992,pp.1-17.
- 平田伸幸,「リーガルマインドを育成する社会科授業構成−判例学習教材化の方法原理」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第7号,1997,pp.55-60.
- 磯山恭子,「「法教育」における紛争処理技能の育成」,日本公民教育学会『公民教育研究』Vol.5,1997,pp.65-80.
- 橋本康弘,「市民的資質を育成するための法カリキュラム−『自由社会における法』プロジェクトの場合−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.48,1998,pp.81-90.
- 江口勇治,「社会科50年とこれからの教育改革−「法教育」の意義とそのカリキュラムについて−」,日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.79,1998.pp.32-39.
- 三浦軍三,「米国における現代新社会科の憲法教育的性格−1980年-1998年における米国の現代新社会科形成運動の展開の一断面−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.50,1999,pp.51-60.
- 溝口和宏,「歴史教育による社会的判断力の育成(1)−法的判断力育成のための歴史教材例−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.50,1999,pp.211-220.
- 橋本康弘,「法関連教育の学習原理−“I’M THE PEOPLEの場合”−」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第12号,2000,pp.43-48.
- 桑原敏典,「憲法学習を中心とした公民教育改善の試み−アメリカ高校用教材「We
the People」を手がかりとして−」,日本公民教育学会『公民教育研究』Vol.8,2002,pp.1-16.
- 菅澤康雄,「高校生の法・権利意識−高山論文との比較を通じて−」,日本公民教育学会『公民教育研究』Vol.8,2000,pp.17-32.
- 乾則夫,「法意識を視点とした歴史授業開発−中学校の歴史単元「中世の罪と罰」の場合−」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第13号,2001,pp.101-108.
- 渡部竜也,「法原理批判学習−法を基盤にした社会科の改革−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.56,2002,pp.41-50.
- 中原朋生,「権利に関する社会的ジレンマ研究としての社会科−権利学習プロジェクト『自由の基礎』を手がかりに−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.58,2003,pp.51-60.
- 村野和子,「アメリカ合衆国最高裁判所判例を取り入れたLREの学習過程」,日本公民教育学会『公民教育研究』Vol.11,2003,pp.49-62.
- 江口勇治,「社会科における“公共性”とその教育についての若干の考察−「法教育」における議論を手がかりとして−」,日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.92,2004,pp.49-55.
- 橋本康弘,「歴史アプローチによって法制度の相対化を目指す法関連教育カリキュラムの構造−アメリカ史プロジェクト『法と歴史における冒険』の場合−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.61,2004,pp.11-20.
- 新福悦郎,「いじめ裁判判決文を活用した授業に関する研究−法的理解や法的判断力との関係を中心にして−」,日本社会科教育学会『社会科教育研究』No.93,2004,pp.13-19.
- 井上久,「小学校歴史学習における法教材の開発−6年「土一揆と徳政令」を取り上げて−」,全国社会科教育学会『社会科教育論叢』全国社会科教育学会年報第44集,2005,pp.64-69.
- 橋本康弘,「法関連教育の授業構成−法批判学習の意義−」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第17号,2005,pp.13-22.
- 小林秀行,「アメリカ初等法関連教育の単元構成−Primary VOICEとVOICEのプロジェクトを手がかりにして−」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第17号,2005,pp.23-32.
- 二階堂年恵,「法形成能力を育成する初等法関連教育の内容編成−オハイオ州法曹協会カリキュラムプロジェクトの場合−」,全国社会科教育学会『社会科研究』第63号,2005,pp.31-40.
- 橋本康弘,「アメリカ中等公民教育における国際法学習の構造−“International
Law in a Global Age”の場合−」,日本公民教育学会『公民教育研究』Vol13,2005,pp.29-39.
- 乾正学,「法意識を視点とした意思決定学習の授業開発−歴史法廷「赤穂事件」を裁く!−」,全国社会科教育学会『社会科教育論叢』第45集,2006,pp.77-82.
- 溝口和宏,「法を基盤にした社会科内容編成の研究−『都市社会アメリカにおける正義』の場合−」,日本カリキュラム学会『カリキュラム研究』第15号,2006,pp.29-42.
- 中原朋生,「開かれた法認識形成−法的議論学習の論理−」,日本教科教育学会『日本教科教育学会誌』第29巻第1号,2006,pp.19-28.
- 二階堂年恵,「小学校社会科における法関連教育としての憲法学習−“VOICE”の憲法機能学習を事例として−」,日本教科教育学会『日本教科教育学会誌』第29巻第4号,2006,pp.19-28.
- 福田喜彦,「判決書教材に基づいた市民性育成教育の授業内容開発−「ハンセン病訴訟裁判」の授業実践を通して−,全国社会科教育学会年報第46集『社会科教育論叢』第46集,2007,pp.106-111.
- 中原朋生,「開かれた憲法学習の理論と方法−ハートの法認識論にもとづく社会科授業開発−」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第19号,2007,pp.9-18.
- 三浦朋子,「法教育に関する理論的考察および新たな方向性」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第19号,2007,pp.81-88.
- 高林賢治,「法的意思決定力を育成する高等学校公民科の授業構成−小単元「平等権を考える」の開発−」,全国社会科教育学会『社会科研究』No.67,2007,pp.21-30.
- 福田喜彦,「判決書教材に基づく市民性育成教育の授業内容開発の実践的研究−「セクシャルハラスメント事件」の授業実践をもとに−,日本学校教育学会『学校教育研究』No.23,2008,pp.174-185.
- 橋本康弘,「公民授業の新展開−社会形成を行う法授業の意義−」,社会系教科教育学会『社会系教科教育学研究』第20号,2008,pp.71-80.
- 桑原敏典・中原朋生,「市民的資質教育としての憲法学習の改善−政策評価過程を取り入れた基本的人権学習の原理と方法−」,日本公民教育学会『公民教育研究』Vol.16,2008,pp.19-31.
著書・法(関連)教育を特集した雑誌
論文